年度事業計画

令和７年度事業計画

　  

空調衛生工事業は、ライフラインを支える者として、生活環境の改善、産業分野の環境創造、防災機能の強化とともに地球環境の保全を担う産業としての誇りを持ち、優れた技術と品質の確保により、持続可能な社会への貢献、魅力ある空調衛生工事業の実現に向け、業界を挙げての取り組みをしています。

わが国の少子高齢化と生産年齢人口の減少により、担い手不足が続く中、建設業における多様な人材の確保・育成が、引き続き、重要な課題となっています。

6年4月1日からの改正労働基準法による時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用され、これに適正に対応してきましたが、引き続き本年2月の公共工事設計労務単価の12年連続の引上げが建設技能者の処遇改善の好循環につながるよう努力し生産性の向上に努めながら、働き方改革を着実に推進していきます。

近年、気候変動の影響による豪雨や台風等の災害が頻発・激甚化するとともに、昨年の冬は豪雪に見舞われました。新たな行動計画の下、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという政府の目標を受け、空調衛生工事業界として、省エネ技術を駆使し、また再生可能エネルギ―の導入推進にも努めながら、脱炭素社会の実現に向けて取り組みを強化してまいります。

一方、インフラの老朽化問題がクローズアップされています。今後、地方公共団体の厳しい財政事情、技術者不足という課題に対応しつつ、インフラ整備を維持更新していく必要に迫られています。資機材の納期遅延、価格高騰により、労務費の上昇とも相まって、事業採算の面では厳しさが増しています。工事費の著しい上昇により、企業の設備投資についても一部事業の先送りや中止となる案件も発生しており、先行きの不透明感がぬぐい切れない状況です。
　このような社会経済情勢の下、諸課題の解決に向け、引き続き今年度も公共工事の会員企業への優先発注に努力し、行政機関とより一層連携を密にして、建築設備関係団体とも共同歩調を取りながら業界の発展に努めてまいります。

　令和7年度は次の事業を目標事業としてまいります。

1.    技術者育成のための管工事試験講習会等の開催

2.    災害支援、災害復旧活動のため、青森県との防災協定の継続

3.    国土交通省、青森県等との建築設備工事全般に渡る懇談会の開催

4.    各種技術講習会の開催

5.    設備工事の直接発注（分離発注）の推進

6.    会員への情報の提供並びに資料の配布

7.    会員の増強と会員間交流事業の促進